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【お役立ち】新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態

これからテレワークを導入する企業等への参考情報として、新型コロナウイルス感染症対策(以下、感染症対策)として今年3月に実施されたテレワーク(在宅勤務)(以下、在宅勤務)の実態に関する調査結果※をみていきます。

 

■感染症対策としての実施は12.6%

上記調査結果から、感染症対策として在宅勤務を実施した割合を合計すると、12.6%でした。

詳細は表1のとおりです。

対策の一環として初めて実施した割合は5.2%でした。調査日が3月9日と10日で、その前1ヶ月程度の期間での在宅勤務の実施状況ということもあり、実施割合は低調です。

 

■最大の問題はデータ等へのアクセス

次に表1の(A)から(C)の別に、在宅勤務を実施してみて問題があったことをまとめると、表2のとおりです。全体の70%以上で問題があったとしています。最も回答割合が高かったのは、会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあったで、全体で26.8%です。国土交通省では、緊急時のテレワーク実施に当たっては、以下の点の重要さが改めて確認されたとしています。在宅勤務を実施する際は注意しましょう。