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【お役立ち】看護休暇・介護休暇の時間単位取得について

今月は、「2021年1月より子の看護休暇・介護休暇が時間単位での取得可能」についてです。

従業員が請求することで取得できる休暇制度として、子の看護休暇(子どもの病気・ケガによる世話、予防接種・健康診断を受けさせるための休暇)や、介護休暇(要介護状態にある家族の介護その他の世話をするための休暇)があります。

これらの制度の利用が、2021年1月1日から時間単位に改正されました。

 

■改正内容

 

子の看護休暇や介護休暇は、制度創設当時は1日単位での取得に限られていました。その後、取得する従業員の利便性を考慮し、半日単位でも取得できるように改正され、さらに今回、時間単位でも取得できるようになります。
この「時間」とは1時間の整数倍の時間(1時間、2時間、3時間等)をいい、1日の所定労働時間よりも短い時間のことを指します。会社は従業員から時間単位での取得の希望があったときは、その希望する時間について取得させなければなりません。
ただし、取得は始業時刻から連続する時間または終業時刻まで連続する時間となっており、労働時間の間で休暇を取得するいわゆる「中抜け」を認めることを求めるものではありません。

 

■就業規則の変更が必要に

 

今回の改正により、現在の就業規則(育児・介護休業規程等)で、子の看護休暇や介護休暇を半日単位での取得として規定している場合、変更が必要になります。変更後の規定例は、次のとおりです。第2項で時間単位での取得を盛り込んでいることがポイントです。

■労使協定の見直し

子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇の対象からその業務に従事する従業員を除外することができます。
必要に応じて労使協定の内容を見直し、再締結しておきましょう。