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【お役立ち】新型コロナウイルス感染の疑いで休む場合の傷病手当金の申請

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や、県境をまたぐ移動制限が全国で解除されました。今後は感染拡大を予防する「新しい生活様式」が求められ、そこには発熱の症状がある場合はムリせず自宅で療養する行動も含まれています。そこで新型コロナウイルス感染症への感染が疑われるために、会社を休んだ場合の傷病手当金の取扱いについて確認しておきましょう。

 

■傷病手当金とは

病気やけがにより労務の提供ができず、会社を休むときで、以下の4つの要件を満たすときには、傷病手当金が支給されます。

②については通常、傷病手当金支給申請書に医師の「労務の提供ができないこと」(労務不能)という意見を受けて申請します。

 

■感染が疑われる場合の休業補償

新型コロナウイルス感染症に感染したときは、当然、傷病手当金の対象になります。一方、従業員が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行うときの傷病手当金の考え方について、厚生労働省から、協会けんぽおよび健康保険組合(以下、まとめて「保険者」という)宛に、次の内容が含まれた通達が発出されています。

以上のように申請には、医師の意見が必要とはいえないため、最終的な判断は保険者が行うことになるものの、会社は医師の意見がないことから傷病手当金を申請できないと判断しないように注意しましょう。

また、傷病手当金はあくまでも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者となっている従業員について支給されるものであり、所定労働時間が短いこと等により社会保険に加入していない従業員は対象になりません。従業員も誤解しやすいため注意しましょう。

 

これから熱中症にもっとも注意が必要な季節です。

今年は新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められ、例年以上に注意が必要です。どうぞお気を付けください。