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【お役立ち】新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大を背景に、家族の介護や子どもの世話のために退職せざるをえなくなる、また、雇止めや解雇される労働者が多く発生しています。今回は、このような離職者が受けられる雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)に関する特例について確認します。

 

■給付制限が行われない措置

 失業手当は、離職理由により一定期間、給付を受けることのできない給付制限の期間が設けられています。ただし、特定受給資格者(倒産や解雇等が理由の離職者)や、特定理由離職者(一定の雇止め、転居や婚姻等による自己都合退職等が理由の離職者)は、この給付制限の期間が設けられていません。
 新型コロナの影響として、2020年2月25日以降に以下の理由により離職した人は、特定理由離職者として扱うことにより、給付制限の期間が設けられないこととなっています。

■給付日数の延長

新型コロナにより、経済状況は急激に悪化し、以前の状況に戻るには相当の時間を要するともいわれています。求人倍率も大幅に減少し、離職者の求職活動の長期化等が予想されます。そのため、失業手当の受給者について、給付日数が延長されることになりました。
 対象となる離職者は、以下の対象者のうち、2020年6月12日以降に所定給付日数分の基本手当の支給が終了する人です。

 延長される給付日数は原則60日ですが、以下に該当する人は、30日となります。

 

所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合等、対象とならないこともありますが、その一方で新型コロナにより求職活動ができない場合や、ハローワークに出向いて失業の認定が受けられない場合の特例も設けられています。新型コロナの影響で離職する従業員には、特例が設けられていることを伝えるとよいでしょう。