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平成28年度の国の税収はどれくらい?

平成28年度政府予算案の一般会計総額は、96.7兆円と過去最大になりました。今回は「経済再生と財政健全化の両立」がポイントで、具体的には「一億総活躍社会の実現」「持続可能な社会保障制度の確立」「事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化の推進」「教育の質向上や科学技術の基盤強化」などが挙げられています。一般会計の歳出内訳は、社会保障関係費が31.9兆円で最も多く全体の約33%を占めています。一方、これを支える歳入は税収と公債金でまかなわれます。バブル景気の発端といわれるプラザ合意は1985年(昭和60年)でした。その昭和60年度の税収は38.2兆円で、バブル景気で一番高かった平成2年度は60.1兆円でした。そして今年度は、消費税率が8%になったことや企業業績の向上などにより、57.6兆円の税収が見込まれています。国の税収には、法人税・所得税・相続税・贈与税・印紙税・消費税・酒税・たばこ税などさまざまありますが、そのうち最も税収が多いのは所得税で今年度は17.9兆円が見込まれています。その他では消費税が17.1兆円、法人税が12.2兆円で、これら3つの税が税収のほとんどを占めます。社会保障の負担などで公債金の残高が増える日本ですが、その残高を増やさないためにも経済再生が進み財政が健全化されることを願いたいですね。