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今年の賃金改定状況

 7月に、厚生労働省の中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の資料として、今年の賃金改定状況の調査結果※が発表されました。ここではその結果から、今年の中小企業の賃金改定状況をみていきます。

(※厚生労働省「令和元年賃金改定状況調査結果」
2019年(令和元年)6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で1年以上継続して事業を営んでいる約16,000事業所を対象にした調査です。回答事業所数は5,009事業所です。

詳細は次のURLのページから確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000529789.pdf)

■ 53.6%が賃金引上げを実施

 上記調査結果から、回答事業所の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。

 2019年の改定状況をみると、1~6月に賃金引上げを実施した事業所(以下、引上げ事業所)の割合は産業計が53.6%で、2018年よりも高くなりました。1~6月に賃金引下げを実施した事業所(以下、引下げ事業所)の割合は1.1%で、こちらも2018年より高くなりました。


■ 引上げ事業所の改定率は2.5%

 引上げ事業所と引下げ事業所の賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。

 引上げ事業所の2019年の改定率は、産業計が2.5%で2018年よりも低くなりました。引下げ事業所の2019年の改定率は、産業計が-2.2%で、2018年よりマイナス幅が少なくなりました。