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【お役立ち】企業規模別の有休取得状況

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、有休)が付与される従業員について、有休の日数のうち年5日の取得が義務化されています。

ここでは同年10月に発表された厚生労働省の調査結果※から、企業規模別に有休の取得状況をみていきます。

 

■1人平均付与日数は18.0日
1人平均取得率は52.4%上記調査結果から、2018年(または2017会計年度、以下、2018年)の労働者1人平均の有休付与日数は、調査計(全体)で18.0日となりました。2017年から0.2日の減少です。

 

■1人平均取得日数は9.4日

次に、直近3年間の労働者1人平均の有休取得日数の推移をまとめると、下グラフのとおりです。

調査計は増加傾向にあり、2018年は9.4日となりました。規模別にみると、1,000人以上で取得日数が10日を超えています。999人以下では、規模が小さくなるにつれて取得日数が少なくなっています。ただし30~99人と100~299人の規模では、調査計と同様に2年続けて取得日数は増加しています。

 

■1人平均取得率は52.4%

2018年の労働者1人平均の有休取得率は52.4%で、2017年に比べて1.3ポイント増加しています。規模別では、1,000人以上が58.6%となりましたが、999人以下の規模では、50%には届いていません。
働き方改革の進展により、労働時間は少なくなる傾向にあります。こうした状況で企業を存続・成長させていくには、生産性の向上が必要です。そのために、業務の見直しや効率化等を進めていくことが重要です。