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相続対策の大原則 税理士法人髙橋資産会計事務所
争族対策(遺産分割対策)・・・・・すべてのご家庭で必要となります.

親族間における遺産分割を円滑に行うための対策で相続対策3本柱の中で最も重要で最優先すべき対策です。いくら事前に税金対策を行い財産をたくさん残すことができても財産をめぐり家族間で争いとなっては意味がありません。遺産分割で争いがおこり財産が未分割になると相続税の計算上有利な様々な特例の適用が受けられなくなります。その上裁判費用や弁護士費用がかかり相続人の心身の苦労も大きなものになります。

この争族対策は相続税がかかる資産家だけではなく、相続税のかからないご家庭でも必要になります。

代表的な対策方法
  • 遺言書の作成
  • 生命保険の活用
  • 生前贈与
  • 死因贈与契約の締結
納税資金対策・・・・・相続税が課税されるご家庭で必要となります。

相続税は原則現金一時納付が原則です。税金対策には様々な方法がありますが、 いくら税金対策をしても納税資金がなければ意味がありません。
例えば預貯金を不動産に変えることで一般的には相続税対策になりますが預金が無くなるため納税資金が不足してしまいます。
現金納付が困難な場合には分割で納付する『延納』や物で納付する『物納』の方法もありますが、 延納は相続税に加えて分割による利子税も負担する必要があり『物納』も平成8年の改正で要件が厳しくなり申請する場合には事前の準備が重要となります。

相続税の大増税により今まで予測していた負担税額よりも納税額が増えることとなりますので、計画的に納税資金の準備を進めることが大事です。

代表的な対策方法
  • 生命保険の活用
  • 不採算土地の整理
  • 物納の事前準備
税金対策・・・・・相続税が課税されるご家庭で必要となります。

様々なノウハウやシュミレーションを駆使して行う税金対策です。
相続税は相続が発生した時点における財産の内容や状況で課税が行われます。
アパートを建てて賃貸している場合には土地や建物の評価は減額しますが、相続発生時に長期間空室となっている部屋がある場合には原則評価は下がりません。
相続発生時に同族法人に対する貸付金が多い場合や土地を親族に無償で貸してる場合等も負担税額が多額になる可能性があるので注意が必要です。

税金対策は財産の内容や所有形態を計画的に課税が低くなるよう改善していくことです。
また同族法人を利用したり生前贈与を駆使して多くの場合相続税対策に加え所得税対策も可能となります。

代表的な対策方法
  • 不動産の有効利用
  • 同族法人の設立活用
  • 生命保険の活用
  • 生前贈与の活用